静岡市議会 2022-11-05 令和４年11月定例会（第５日目） 本文
まず、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻など、不安定な情勢にある中、総合計画を着実に進めるためには、中長期的な財政状況を見通していくことが必要であり、行財政改革などの推進による効率的な行財政運営に庁内を挙げて取組、財政規律を堅持していただくよう要望がありました。
まず、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻など、不安定な情勢にある中、総合計画を着実に進めるためには、中長期的な財政状況を見通していくことが必要であり、行財政改革などの推進による効率的な行財政運営に庁内を挙げて取組、財政規律を堅持していただくよう要望がありました。
ただ、静岡市は政令市、中枢都市ということで、これ全部ということは、なかなか財政規律の上でも難しい。しかし、その中でどうやったら静岡市において子育て家庭の経済的な負担を軽減することができるのかと。これは先進市の事例も参考としながら、子育て世帯の状況に応じた軽減策を目下、目下検討しているところであります。
急速な少子高齢化や公共施設の老朽化など大きな課題を抱えながらも、将来負担に配慮した市独自の財政規律を堅持し、中長期的な視点を持って持続可能な財政運営を心がけていただきました。その結果として、健全な財政状況を維持することができたと感じております。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の対策が求められる中においても、将来都市像の実現に向けて、第５次富士宮市総合計画前期基本計画に掲げた重点取組や基本目標に沿った予算を編成しつつ、後期基本計画策定の年として、前期基本計画に掲げた事業を検証するとともに、人口減少時代の到来と公共施設等の老朽化対策などの将来の財政負担に配慮した市独自の財政規律を維持し、持続可能な行財政運営に取り組んでまいりました。
59 ◯町長（関 義弘君） 先ほども答弁いたしましたとおり、長引くコロナ禍への対応といたしまして、これまでも町民生活等への必要な支援策を講じてまいりましたが、第７波の感染拡大の収束が見通せない中、町民生活に疲弊や閉塞感が募っていくものと考えられることから、今後も財政規律
今後も財政規律の堅持を大前提としつつ、国の補助金や交付金の確保に努め、また行財政改革やアセットマネジメントの着実な推進、さらには企業版ふるさと納税による全国の企業からの寄附などを通じて、財源の確保に努めてまいります。
令和３年度当初予算は、平成31年度から令和３年度の３年間における第１期行財政構造改革集中取組期間の最終年として、引き続き「新規事業を原則見合わせ、既存事業は、繰り返し見直しを行い、歳入歳出ともに改革を着実に推進する」ことを念頭に、財政規律と健全性維持に配慮しつつ、事業の緊急性・優先度を見極め、将来を見据えた事業については「裾野市の持続的発展」に向けた編成を行いました。
我が国の義務教育は近代化の歴史的経緯から、規律を重視する文化が依然として根強くあります。共同生活の中で社会性を身につけるということが他者への尊重を欠くものになってはならないと考えます。これは、外国ルーツの児童生徒に限った話ではないと思います。
また、事業の実施に当たっては、国の補助金、交付金を積極的に活用するほか、企業版ふるさと納税の獲得など自主財源の確保にも努め、財政規律を堅持しつつ取り組んでまいります。
我が国の学校教育というのは、近代化の過程の中で規律重視ということに重きを置き過ぎてしまった、今もなお、それが残存しているというところがございます。本事業のように、外国人の児童生徒に特化して支援することはもちろん必要なんですけれども、必要になってしまうという見方もあるのかなと思います。いま一度、人間社会の多様性に対する理解を深めていただき、さらに成熟した学校教育を実現していただきたいと思います。
本市では、これまで、積極性と健全性が両立しためり張りのある財政運営に努めるとともに、将来負担に配慮した独自の財政規律を設定し、持続可能な財政運営の確立を目指して取り組んできた結果、財政の健全性を示す指標である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率は全て適正な水準を維持しています。
財政規律を堅持しつつ、令和４年度における新規事業は36件、19億7,000万円。事業の拡充は61件、約159億7,000万円、対前年比約26億8,000万円の予算が拡充されました。全ての事業が速やかに実行されることを期待します。 本市は人口減少が続き、高齢化や労働人口の減少などにより、今後の行財政運営は、ますます厳しくなることが見込まれます。
この決意の下で、特に１期目、２期目は、市民の安全・安心に重きを置くとともに、財政規律を堅持しつつ、様々な事業の種をまいてまいりました。３期目の３次総終盤を終えた今、最優先で取り組んできた５大構想を中心に、それらは少しずつ花開こうとしております。11年間の取組の成果として、特に次の５点を挙げたいと思います。 １つ目は、防災・減災対策です。
本市の財政状況は、市税収入がコロナ禍以前の水準にまでは回復していないなど、いまだ厳しい状況が続いており、財政規律を堅持した上で、４次総において登載を見込む諸施策を推進していくためには、新たに財源を確保する必要があります。そのため、私自身がトップセールスを行って、企業版ふるさと納税の確保に向け、本市の魅力ある取組をＰＲし、全国の企業から御寄附をいただけるよう積極的に取り組んでいきます。
そのためには財政規律を堅持しながら、行財政改革後期実施計画やアセットマネジメントアクションプランを確実に予算に反映していく。以上を踏まえ、世界水準の都市づくりを大胆かつ着実に進め、世界に存在感を示すことのできる活力ある都市を目指していくとしています。 さて、本市の究極の目標、世界水準の都市とは具体的にどのような都市なのか。
そのような中、職員生活の節目ごとに、公務員倫理を意識する機会を設け、新職員、係長、所属長などに対して、公務員倫理や服務規律に関する研修を実施しているほか、定期的に公務員倫理に関する啓発を行うため、局次長会議などでの周知と併せて、全ての職員に対して服務規律の保持を徹底するよう通知しております。 このように、公務員倫理を喚起する機会を様々に設け、職員の倫理意識の保持に努めております。
現在の三島市個人情報保護条例は、その性質において、三島市という地方公共団体における内部管理規律として存在しておりますが、同条例の内部管理規律という側面から、個人情報保護法制を見た場合に、一元化されても大きな変更は生じないものと考えております。
また、消防ラッパは消防団の象徴であり、演奏により団員の士気高揚・規律を図るとともに、列席者に対する敬意を表するもので、生の音色から録音再生に切り替えることについても、今のところ考えてはおりません。 しかし、ラッパ隊は合同での練習量が非常に多いために、分団での通常の活動を調整するなど、負担軽減が図れるよう団本部と協議を進めてまいります。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の対策が求められる中においても第５次総合計画の折り返しの年として、将来都市像の実現に向けて、同計画に掲げた重点取組や基本目標に沿った予算を編成する一方、人口減少時代の到来と公共施設等の老朽化対策などの将来の財政負担に配慮した市独自の財政規律を維持し、持続可能な行財政運営に取り組んでまいりました。
このうち歳入では、特例的な徴収猶予などによって法人市民税をはじめとする各種市税収入が減収となったものの、全庁的な事務事業の見直しや経費節減などの努力、また、財政当局による基金の活用や有利な市債の活用による資金調達などによって、例年並みの財政規律が堅持されました。